市川三郷町議会 2023-03-16 03月16日－03号
歳出７款土木費では、都市計画マスタープランに関する質問、町営住宅入居者の電気料に関する質問、町道に面する雑草対策に関する質問と答弁が多々ありました。 歳出８款消防費では、防災無線機器更新業務の設計委託料が計上されているが、今後どのようなスケジュールでの設置を予定しているかとの質問に対し、令和５年度はこの予算にて設計業務を完了し、令和６年度から設置工事の予定であるとの答弁がありました。
歳出７款土木費では、都市計画マスタープランに関する質問、町営住宅入居者の電気料に関する質問、町道に面する雑草対策に関する質問と答弁が多々ありました。 歳出８款消防費では、防災無線機器更新業務の設計委託料が計上されているが、今後どのようなスケジュールでの設置を予定しているかとの質問に対し、令和５年度はこの予算にて設計業務を完了し、令和６年度から設置工事の予定であるとの答弁がありました。
◎政策秘書課長（井上靖彦君） 政策秘書課の管理になりまして、一昨年まで賃貸住宅候補地ということで、うちのほうで管理、現在もしております。ですけども賃貸住宅のほうがウッドショック、あと資材単価の高騰により、価格が適正な家賃で入居ができないということで、今見送りをしておりまして、そのままの状態でございます。 ○議長（丹澤孝君） 第１０番、高尾貫君。
そこで六郷の公営住宅の空き家率は、県営が６１．７％、町営が２４．１％です。町長が公営住宅を改修も建て替えもしないで放置しているのは、六郷地区の人口が今後も増える見通しがないと考えているのかお伺いします。 ○議長（丹澤孝君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。 ◎町長（遠藤浩君） 公営住宅の建て替えにつきましては、これは計画の中で推進をしていくわけでございます。
三珠地区では住宅地が次々に整備されており、ハザードマップでの危険値でも比較的安全なことから、確実に人口減少対策に繋がっている現状が伺えます。 大同地区の山王住宅は良好な住環境として国交省からか表彰を受けたことも記憶に新しいところでありますが、本町の若者定住促進事業のおかげで、毎年山王住宅からの小学生が増えており、嬉しい限りでございます。
最初に１６メートルに拡幅する北線通りの拡幅工事は、道路に隣接する住宅店舗等に莫大な被害が懸念されることから中止すべきと考え、町長の見解と方針を伺いたく質問します。
そのような道路を挟む近隣の住宅の方々は、非常災害時の避難路を確保できず、日頃具合が悪くなって救急車を呼ぶにも、家まで救急車両が入れず、担架で運んでもらったこともあるそうです。救急車両だけでなく、消防自動車、また霊柩車も、家の近くまで入れずに、困った思いをされているのではないでしょうか。 それは、生活する方々にとっては、生命に関わることでもあります。
議案第６１号 市川三郷町道路線の認定について、住宅分譲に伴い、公衆用道路として、町に寄附採納の申し出があったため、道路法第８条第２項の規定により、道路を町道認定したいので提案するものであります。
伊藤議員御質問のウクライナ避難民の受入れ人数に関する50世帯、200人程度の根拠についてでありますが、本市では避難民の受入先として市営住宅を想定していることから、市営寿団地と市営数見団地の空き部屋を考慮する中で50世帯、200人程度とお伝えしたところであります。
第１１項も熱損失防止工事等を行い、建築士等が認定、長期優良住宅の要件も備える特定熱損失防止改修等住宅として証明した場合、固定資産税を１年間、３分の２を減額する規定の整備です。 ６ページの附則第１２条は、令和４年度に限り商業地等に負担調整措置を行う対象となる土地の課税標準額の上昇割合を５％から２．５％に抑える規定の整備です。
６番目に、２款総務費の２目企画費の若者定住促進住宅補助金の縮小について、反対の理由を述べます。 若い人たちに市川三郷町に移り住んでもらうための補助金であるとともに、親に同じ町で住むために子が家を建てるための援助をするための補助制度です。令和２年、３年と２，５００万円計上してきた補助金を２千万円に５００万円の削減です。
現在、進行している防災ラジオ設置事業についてですが、地球温暖化による異常気象により、大雨や台風が多発することや、防音性の高い高機能住宅の普及などにより、防災ふじよしだの情報が難聴地域だけでなく聞きづらく、中には放送が流れていること自体に気づかないなどの事例を耳にすることが多くありました。
若者定住促進住宅補助金、長寿医療費給付金事業、また明年度説明を予定しております学校給食費負担金等の事業は縮小。青色パトロールカー運転委託料、プレミアム商品券発行事業、まちづくり研究会補助金など、発足当初の目的を果たした事業を廃止。街灯設置費補助金事業、歌舞伎鑑賞助成事業は縮小。
９月定例会におきましては、御師復原住宅について、御師住宅の趣を残しながら新たに売店、飲食店舗へ改築し、活用することについての補正予算案を上程させていただきました。この改築事業は、防衛８条整備事業としてではなく、市単独事業として実施するものであります。
２点目の、狭あい道路や袋小路の整備についてでありますが、市川地区中央部をはじめ、古くから形成された市街地は、木造住宅の密集や老朽化、地区内道路の不備等の問題を抱えております。これらの課題解消に向け、平成１７年度より狭あい道路拡幅整備に関する要綱を制定し、土地所有者のご理解とご協力をいただきながら建築行為等に伴った道路後退を推進し、町内生活道路の狭あい部２７０カ所を改善してまいりました。
一例を挙げれば、本市が補助制度として設けている住宅用太陽光発電システム設置費補助金制度は、開発目標に位置づけられた再生可能エネルギーの利用促進であり、気候変動対策につながるものであります。また、人口減少を食い止め、持続可能な富士吉田市を目指す本市総合戦略に位置づけられた各分野にわたる施策については、まさに「持続可能な社会を実現する」ことを目指したものであります。
住宅地の側溝の修繕は町民にとっては切実な要望と考えます。その要望に応えられる予算計上が必要です。 冒頭述べたように、５０年前には町民の要望にすぐに応えるための側溝修繕予算１００万円が活用されてきましたが、長い年月が経過する中で、側溝修繕費も多額になっていると考えます。
また、建設課の審査において、ＰＦＩ事業の手法を用いる市営住宅駒橋団地再整備事業については、民間事業者からの提案の選定によっては、将来的に入居率が下がってしまうリスクもあることを念頭に置いて事業を進めていただきたいとの意見がありました。 以上、誠に簡単ではありますが、議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げまして、総務産業常任委員会の報告とさせていただきます。
議案第５４号 甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定につきまして御説明いたします。 議案目録（その１）１０３ページをお開きください。 今回の改正につきましては、甲府市市営住宅条例別表の市営住宅の表中に記載されております、後屋町１番地の後屋住宅に係る記述を削除するものであります。
まず、建設課の仕事として、市民の住宅の断熱状況を診断し、市民が適切な住宅の断熱をする支援ができないかお伺いいたします。 住宅における電気、ガス、灯油のエネルギーの支出を見ると、全国平均は年間20万円ほどで、50年間の費用は約1,000万円になります。
改正点１４点目につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る住宅借入金等特別税額控除の対象となる入居期限の延長を行うものでございます。控除期間は１３年とする特例の適用期限を延長し、一定の期間に契約した場合、令和４年１２月３１日までの入居者を対象とするものでございます。 ４ページをお願いいたします。